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企業が投資をする

アパート

企業がアパートを投資物件として購入した場合

企業が本来の営業目的とは別に、投資物件としてアパートを購入する場合があります。例えば、資産運用として自己資金を預金するよりもアパートを投資物件として購入し、人に貸して家賃収入を得る方が有利と考える場合です。この場合の会計処理についてですが、アパートを営業目的として使用するために購入した場合は貸借対照表において固定資産の内、有形固定資産項目に計上されることとなります。これに対して、アパートを投資物件として購入した場合は固定資産の内、投資その他の資産項目に計上されることとなります。そして、投資物件としてのアパートを保有することによって発生します費用は営業外費用項目に計上され、家賃収入は営業外収益項目に計上されることとなります。

投資物件としてのアパートについて

投資物件としてアパートを購入し、賃貸業を始めるにはいくつかの注意点があります。アパートは木造や鉄骨造であり、騒音トラブルに発展するケースが非常に多く、床の防音性や壁の遮音性が一般の鉄筋コンクリート造のマンションよりも悪いため、隣室や上階の騒音に悩まされる居住者が多く発生することを理解しておかなくてはなりません。投資物件としてはマンションに比べ、初期投資コストが安くても居住者からのトラブル対応に追われることは本末転倒になりますので、投資物件としてアパートを対象にする場合には、防音性を入念にチェックしておくことが重要となります。